生活保護受給者の葬儀

遺体搬送

よく、葬儀会社の方にも質問が寄せられる葬祭扶助の適用範囲につきましては、ご遺体の検案と運搬、火葬か埋葬のいずれか、納骨やその他葬祭のために最低限必要なもの、などと定められております。

いわゆる火葬場においてのみのお別れスタイルということになってしまいますよね。

また、お花でご祭壇を立派に飾り倒す、坊主に対して読経を頼んで宗教的儀式を行うといった、火葬以外に行われる儀式の費用に関しては、いっさい葬祭扶助が適用されることはありえません。

また、たとえ故人様が生前において生活保護を受けていたような場合であっても、葬祭扶助申請資格を十分に満たしていないような場合は、葬祭扶助が適用されることは全くありえません。

また、喪主をはじめとする、葬儀を中心的立場となって執り行う人物が生活保護を全く受けていない場合など、通常は葬祭扶助が適用されることはありえませんね。

従いまして、葬祭扶助を国から受けるために必要十分な条件というものは、故人様が生前において生活補助を受けていて、なおかつ、家族や親族といった身寄りがない、という場合なのであります。

また、葬儀を中心的立場となって執り行う喪主様(遺族)が、生活保護をバリバリに受けていて、故人様の葬儀費用を一銭たりとも出すことができない場合も、葬祭扶助を国から受けるために必要十分な条件であるといえますね。

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